奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
例えば、10年前でございます平成25年度の予算と比較をしてみますと、定員適正化による職員給与や退職者数の減による退職手当の減などはございますものの、一方で、障害者自立支援給付費等の扶助費が約48億円、また、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う経費で約25億円、また、介護、そして後期高齢者制度の利用者増などにより約34億円がいずれも増となっております。
例えば、10年前でございます平成25年度の予算と比較をしてみますと、定員適正化による職員給与や退職者数の減による退職手当の減などはございますものの、一方で、障害者自立支援給付費等の扶助費が約48億円、また、子ども・子育て支援新制度の開始に伴う経費で約25億円、また、介護、そして後期高齢者制度の利用者増などにより約34億円がいずれも増となっております。
次に、民生費では、心身障害者福祉費において、令和元年度の障害者自立支援給付費の精算により国庫返還金及び県費返還金が生じたため、所要の額を計上いたしております。 老人福祉費において、認知症グループホーム等の防災改修等の支援として、小規模介護老人保健施設に対する補助金を計上いたしております。 後期高齢者医療費において、後期高齢者医療保険事業特別会計の事業費の確定に伴い、繰出金を増額いたしております。
これは、生活保護費等負担金 8,182万円、保育所等整備交付金１億 7,274万円がそれぞれ減となった反面、障害者自立支援給付費負担金 3,271万円、障害児施設給付費負担金 4,417万円、社会資本整備総合交付金６億 5,406万円がそれぞれ増となったこと、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億 1,404万円を新たに計上したことが、その主な要因でございます。
続きまして、県支出金につきましては、衆議院議員選挙費委託金、障害者自立支援給付費負担金の増などによりまして、対前年度比で約３億600万円の増、総額では95億983万5000円といたしております。
委員より、「障害者自立支援給付費等事業費が大きく増額補正されているが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う影響によるものなのか」との問いに、担当者は、「感染拡大防止の観点から、利用者への継続的なサービスの提供が可能となるよう、障害福祉サービスなどの事業所の人員基準などが緩和されている。
これは、社会資本整備総合交付金が２億 7,174万円の減となった反面、障害者自立支援給付費負担金 5,440万円、障害児施設給付費負担金 6,748万円、生活保護費等負担金 9,781万円、民生費国庫負担金及び教育費国庫負担金における施設型給付費等負担金が合わせて１億 1,450万円、保育所等整備交付金１億 5,619万円がそれぞれ増となったことが、その主な要因でございます。
これは、保育所等整備交付金１億8,322万円、児童手当負担金2,565万円、生活保護費等負担金1,514万円がそれぞれ減となった反面、社会資本整備総合交付金２億6,651万円、障害者自立支援給付費負担金7,088万円、民生費国庫負担金及び教育費国庫負担金における施設型給付費等負担金が合わせて6,089万円それぞれ増となったことが、その主な要因でございます。
これは、障害者自立支援給付費負担金 5,704万円、保育所等整備交付金１億 9,424万円がそれぞれ増となった反面、生活保護費等負担金が１億 2,092万円の減となり、また、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金１億 9,624万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第15款 県支出金は21億 1,584万円で、前年度と比較して 6,079万円の増となっております。
次に、国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金給付事業費補助金等で減少がございますものの、保育所等整備交付金、バンビーホーム建設事業費補助金、施設型給付費や障害者自立支援給付費負担金等におきまして増加が見込まれることから、前年度予算に比べまして１億2856万3000円の増収を見込み、総額で235億864万円を計上いたしております。
次に、予算に占める義務的経費の構成比が増加をしているんではないかという御指摘でございますが、御指摘のように義務的経費の構成比比率は増加となっておりますが、これは社会保障費でございます障害者自立支援給付費や障害児通所支援などの扶助費が７億6000万円、対前年度比で2.5％増加をしていることが一つの要因となっているところでございます。
これは、障害者自立支援給付費負担金 3,370万円、障害児施設給付費負担金 3,712万円がそれぞれ増となった反面、二酸化炭素排出抑制交付金が５億 2,669万円、社会資本整備総合交付金３億 273万円がそれぞれ減となり、また臨時福祉給付金に関連する補助金１億 4,040万円がなくなったことが、その主な要因でございます。
一方、県支出金は、障害者自立支援給付費負担金の増加、また農業収益力向上を図る農業従事者の支援をするための産地パワーアップ事業補助金の増によりまして、対前年度予算比で約４億2100万円の増、77億4499万6000円とさせていただいたところでございます。
最後に、過年度更正に係る障害者自立支援給付費、児童手当、生活保護費、小児慢性特定疾病医療費等の国・県支出金の精算に伴う返還金の合計、４億3556万円を補正措置いたしました結果、一般会計の補正額総額といたしましては６億1079万円となった次第でございます。 続きまして、債務負担行為の設定についてでございます。
続きまして、経常収支比率についての御質問でございますが、まず、経常収支比率99.5％となっている要因でございますが、税収、地方交付税などの歳入が伸び悩む中において、歳出においては、人事院勧告による給与引き上げなどによる人件費の増や、障害者自立支援給付費などのいわゆる扶助費の増、また、公債費の増加などの影響が考えられます。
これは、国保制度基盤安定負担金が 5,710万円、障害者自立支援給付費負担金が 6,195万円、障害児施設給付費負担金が 6,931万円、社会資本整備総合交付金が２億 6,838万円、それぞれ増となった反面、子育て世帯臨時特例給付金に関連する補助金、合計 4,905万円がなくなったことがその主な要因でございます。
主な内容といたしましては、コミュニティバス「きぼう号」の再編に要する経費約470万円、市民交流センターの平成28年４月オープンに向けた準備経費約590万円、障害者自立支援給付費１億3,700万円など、総額で１億5,850万円余りの増額となる補正予算を計上しております。
一方、歳出面での予算対比で主なものを申し上げますと、扶助費では生活保護費や障害者自立支援給付費など、給付対象人数が見込みより減少したことによりまして減となっております。また、介護保険特別会計につきましても、給付対象人数が見込み減となりましたことから、繰出金が減少しております。
そのほか、法人市民税の予定納税額について、確定申告により返還する額が増加したことなどにより、過誤納還付金として6200万円、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の個人番号カード交付事務経費といたしまして1138万円、県の補助金を活用して行います市民後見推進経費として400万円、同じく県の補助金を活用したナラ枯れ被害対策推進経費として600万円、また、障害者自立支援給付費
208 ◯中浦新悟副委員長 例えば障害者自立支援給付費負担金、障がい者の方々が就労するにおいて、介助であったりとか、様々な形で国や県や市から補助金というものが下りているかと思います、その名目を全て、私、理解していないんですけども。そういったものはどの程度の金額になったりするものですかね、単価的なもの。それはどこに入っていくものなのか。
これは、緊急雇用創出事業交付金 3,684万円、参議院議員選挙費委託金 3,200万円がなくなった反面、障害者自立支援給付費負担金 4,757万円、障害児施設給付費負担金 4,221万円、安心子育て支援対策事業費補助金１億 8,804万円がそれぞれ増となったことが、主な要因でございます。 第16款 財産収入は 5,114万円で、前年度と比較いたしますと 577万円の減となっております。